転職をしたくて、転職活動をがんばり転職先が決まった！これは素晴らしいことです。
でも、人によってはそれ以上に体力を使うことになるのが、退職することを会社に伝えることです。
簡単に「会社辞めます」と言えないよ。。
このブログでは、そのような悩みを解決する方法を伝えます。
結論からいうと、退職代行サービスを使用することです。
一時期話題になっていた退職代行サービスについて、私の体験談も踏まえながら説明します。
皆さんの選択肢の一つとして、このブログが参考になると幸いです。
退職代行サービスとは
退職代行は弁護士など法律の専門家や代行業者が本人に代わって、会社に退職の意思を伝え、必要な手続きを代行するサービスです。
本来、雇用期間が決まっていない正社員などの場合、2週間前に退職を申し出れば、誰でも退職ができると民法第六百二十七条によって定められています。
しかし、現実的にはトラブルが発生することがあります。
そのような際に、退職代行サービスは本人に代わって退職について代行・サポートをしてくれます。
実際に使ったサービス
私は下記の退職代行サービスを使用して退職しました。
こちらの退職代行サービスの良いところは後程紹介します。
メリット
- 直接退職する旨を伝える必要が無い。（心理的な不安の軽減になる）
- 強引な引き留めを避けられる。
- スムーズに退職することができる。
- 最短での退職が可能。（就業規定ではなく法律が優先される）
- ストレスから解放され、体調が良くなる。
会社の上司に伝えて引継ぎして退職する場合に感じるストレス・手間から全て解放されます。
通常会社を退職するまでに2～3か月程度かかります。
この期間様々なことをしなければならず、会社を退職するというのは、結構体力を消費します。
正直メリットだけ見ると、素晴らしいサービスとしか言いようがありません。
デメリット
- 退職するのに費用がかかる。
- 上司や同僚との関係が悪化する。（今後も付き合いが続く場合は要注意）
- 同業界・同地域での転職がしづらいケースがある。（地方の方の利用時は要注意）
- 家族に連絡される可能性がある。（業者から会社に指示させることはできる。しかし、会社がルールを破り、連絡してくることも想定できる。）
- 稀だが、損害賠償請求を受ける場合がある。（業者によっては「対応できない」と言われる場合がある）
デメリットに関しては、使用する方の状況によります。
適切な退職代行サービス会社を用いて、極力デメリットを無くしましょう。
使うことが向いている人
- 辞めると伝えたのに辞めさせてくれない人（退職が受理されない人）
- うつ病などの体調不良になっており、会社と直接やりとりが難しい人
- 会社とトラブルになることが予想できる人
上記で書いているケースに当てはまる人は、退職代行サービスを使用することを検討すべきです。
上司へ退職したいことを申し出ても、許可されないケースがあります。
本来、「退職する」と宣言すれば、いかなる理由があろうと、会社側は断ることができません。
しかし、受理されないと話が一向に進みません。
その様な人は使用することを検討しましょう。
すでにうつ病などになっている人も、使用することを検討しましょう。
会社よりも、まず自分のことを大切に考えましょう。
退職申し出した日から最終出社日までの期間で、更に体調が悪化する恐れもあるからです。
また、職場環境的に退職を申し出た際、以降で何らかのトラブルなどが発生することが予想できる人も使用することを検討しましょう。
例えば、退職申し出した日から最終出社日までの期間、過度な嫌がらせなども該当します。
ただし、すぐに実行するのではなく、十分に検討して下さい。
その先に退職代行サービスを使用するというゴールが見えたのであれば、実行に移しましょう。
使うことが向いていない人
- 自分で退職を申し出、引き継ぎができる人
- 罪悪感を感じて、悩んでしまう人（真面目な人ほど感じてしまいます）
- 気持ちの切り替えが苦手な人
自分で退職を上司に直接伝えることができ、以降最終出社日まで問題なく勤務できる人は使わない方が良いです。
上記に該当する人は退職代行サービスを使用するメリットよりもデメリットの方が大きいと思われるためです。
罪悪感を感じやすい人や真面目な人は退職代行サービスを使用する際、要注意です。
ここからは、私の体験談・感想になります。
私は、上司に退職に関して一度も相談していませんでした。
会社とトラブルが発生しそうと考えたため、使用することを決意しました。
この時、「どの様なトラブルが発生して対処する方法は無いのか？」ということをもっと検討すべきだったと思います。
実際に退職代行サービスに申し込みし、入念に実行計画を打ち合わせしました。
「これなら大丈夫！」と確信を持ちました。
実行日が決まってから、数日間は普通に会社で働いていました。
その時、以下のような気持ちになりました。
- やっぱり、普通に上司に言うべきだったのではないか？
- 社会人として失格なのではないか？
- 会社や同僚に想い入れは特に無いが、無責任なことを実行しようとしていることで、申し訳ない気持ちでいっぱい
そして、実行日になりました。
「大丈夫」という確信はありましたが、やはり不安な気持ちも出てきました。
この時、不安感と罪悪感で押し潰されそうになりました。
ただ、弁護士の方から、「承諾を得ました。」との連絡がきて安心感と開放感に変わりました。
実際に使った場合、会社や上司・同僚へ迷惑をかけてしまいます。
しかし、それは一過性のものです。
辞めた側も辞められた側も次第に気持ちは薄れていき、働いていた記憶も無くなっていきます。
一番大切なのは、真剣に検討し、どうするか納得した上で決断することだと感じています。
実際に使ってみたときの流れ
実際に使ったときの流れはこのような感じです。
- LINE（メール、電話）にて無料相談
- 退職代行業者に入金
- 詳細な打ち合わせ
- 退職代行業者から会社へ退職連絡
- 無事退職へ
この流れに沿って詳しく解説します。
（業者によって多少違うところもあるかもしれませんが、ほぼほぼこの形です）
1.LINE（メール、電話）にて無料相談
LINEにて現在の勤務状況や退職したい日程・理由などを回答します。
納得いくまでLINEにて無料相談可能！
と、業者のホームページに記載されていることが多いです。
しかし、実際はやり取りはほどほどにして、入金を迫られてくる業者もありました。
そんな業者は怖いよ。。
なので、適切な業者選びをすることをお勧めします。
ちなみに、LINEでの対応者は一時受付なので、実際に会社に連絡してくれる方は別になります。
2.退職代行業者に入金
無料相談で納得すれば、必要な費用を入金します。
金額相場は2万円～5万円程度が多いです。
安ければ危険・高ければ確実に退職できるという訳ではありません。
きちんと対応できる業者を選びましょう。
業者選びのポイントは、この後記載していますので、読んでいただけると幸いです。
3.詳細な打ち合わせ
一時受付者ではなく、実務的な対応者と詳細な連絡をとります。
以下は業者から確認された一部内容です。
- 最終出勤日、退職日
- 有給残数（使用するかどうか？）
- 退職理由
- 業務契約（正社員、契約社員、アルバイト、業務委託など）
- 会社からの返却物の有無
- 会社との連絡を取りたくないかどうか
- 仕事の引継ぎ事項
仕事の引継ぎは、伝言や書面だけでは伝わりづらいこともあると思います。
特殊なことは最終出社日までに終わらせておくことが望ましいです。
もちろん日数的に厳しい場合もあると思うので、その場合は丁寧に伝えることを心がけましょう。
4.退職代行業者から会社へ退職連絡
指定した日時に業者から会社の人事・総務部門へ電話にて退職交渉を実施してくれます。
この時点で基本的には退職完了となります。
正式には別途会社から退職に関して了承し、退職日を記載した文書が送られてきたら正式退職となります。（会社によりますが、1週間程度回答に時間がかかる場合もあります。）
この待っている間は、会社から直接連絡されない様にしておきます。
ただし、それを無視して上司などから連絡がくることも想定できます。
私の場合も、上司から連絡がきました。
その場合、基本的に無視することをお勧めします。
- 業者が退職交渉を円滑に進められない
- 自分の退職するという気持ちが揺らいでしまう
- 精神的に追い詰められてしまう可能性がある
5.無事退職へ
退職日まで有給を消化し、退職となります。
この期間に会社から退職に関する書類が自宅に届くことが多いです。
その場合、この書類に基づいて、やるべきことを実施します。
会社へ返却物がある場合は、この期間に返却（郵送）します。
返却物を発送する場合、以下の点に気を付けてください。
- 発送方法は、会社に荷物が到着したことがわかる方法で送りましょう。
- 返却物の発送前に、返却するものの写真を撮りましょう。会社から、「○○が入ってなかった」と言われるケースも考えられます。
- パソコンなどの精密機械は、梱包状態に気を付けましょう。心配な方は専門業者を使うこともできます。もし破損していた場合、損害賠償請求を受ける可能性もあります。
- 会社へ出社している期間に返却・保管できるものは、事前に実施しておきましょう。逆に会社に置いてある私物は持ち帰っておきましょう。
- 健康保険証は退職日以降に送りましょう。
給料・退職金などについては、会社によって支給日が異なります。
正当に振込されない場合は、業者から会社に振込依頼して貰うことが可能です。
ただし、サポート期間を設けている業者もあるので、異常な場合は早急に業者に連絡しましょう。
退職に関して、新入社員や中途入社者などの短期離職の場合、有給が足りないことがあります。
（会社へ退職すると連絡した日にちから、最短で2週間後が退職日になるためです。会社の就業規定などでは1か月前までにという期限を設定していることが多いです。しかし、法律が優先され、法律上は2週間前までに連絡しておけば、退職可能となります。）
その際は
- 多少給料が減るが、欠勤扱いにして貰う
- 精神的な体調不良での休暇
1の場合、正当な理由が無い欠勤の為、スムーズな退職交渉ができるか怪しくなります。
私が実施したときも、短期離職だったため、有給数が不足していました。
業者からは、
「正当な理由が無い欠勤の場合、トラブルの原因になる可能性がある」
と伝えられました。
2の場合、医師の診断による働けないという診断結果が必要になってきます。
業者の選ぶべきポイント
退職代行サービスを利用する場合、業者選びが重要になります。
実際、悪質な業者もあります。。
このポイントは絶対に守りたいね。
ポイントは以下の3点です。
- 労働組合もしくは弁護士が直接運営する退職代行サービス（弁護士監修、もしくは監修自体が無い一般的な株式会社は利用を控えた方が良い）
- 退職後も一定日数のサポート期間がある（アフターフォローサービス）
- これまでの実績があること（自分と似たような事例があればベストです。）
弁護士監修の業者は、弁護士が監修しているだけの「民間業者」です。
退職代行業務をおこなうのは弁護士ではありません。
「民間業者」は会社に対して交渉も請求もできません。
万が一、「民間業者」が交渉をおこなうと違法行為（非弁行為）となってしまいます。
手続をスムーズに進めることができないだけではなく、依頼した人も事情聴取を受けるかもしれないというリスクが存在します。
また、弁護士が運営する業者の場合でも、更に「労働問題に注力している弁護士かどうか」というポイントは追加で確認しておくと良いでしょう。
実際に使用した弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所について
私は弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所を使用して退職しました。
こちらのサービスは、上記で述べたポイント3点を全て満たしています。
具体的には下記の通りです。
- 実務は全て弁護士が運営されているサービス
- 退職日以降も弁護士による60日間サポートがある
- 知名度やこれまでの実績も十分にある
- 複数のプランがあり、自分に合ったものを選べる
- 料金が若干割高
実際に退職代行サービスを使用することを検討している方は、弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所を使用することを検討してみてはいかがでしょうか？
弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所を使用された方のご意見
弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所を実際に使用された人はどの様に感じているのでしょうか？
実際のご意見をご覧ください。
まとめ
どんな会社でも退職代行サービスを使って辞めることができます。
全員使うべきだとは思いませんが、人によっては大変有益なサービスとなっています。
このブログを読んで、選択肢の1つにしていただけると幸いです。
最後に私からのメッセージです。
- できれば転職先を見つけてから、退職しましょう。
- 退職代行サービスを使用する場合、業者選びは慎重に行いましょう。
みんな幸せになってね！
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